特定非営利活動法人まなひろ 定款
第１章 総則
第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人まなひろという。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業
第３条（目的）
この法人は、横浜市鶴見区及び近隣地域において「障がい児」「ひとり親家庭の子」「日常生活に自立支援を要する人」及び「それに準ずる人」を対象に、「社会に対する問題となっている障がいの事由」を傾聴し「情報・理科分野」「学習支援・カウンセリング分野」において支援を行い、自立できるよう働きかけ、地域の人達の垣根が無くなるよう、「助け合い」のネットワークを築き、自発的な社会参加及び上記であげた分野を通して地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（４）子どもの健全育成を図る活動
（５）情報化社会の発展を図る活動
（６）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（７）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（事業）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）学習支援（情報技術を利用した学習支援・スポーツイベント・進学・就労支援を含む）事業
（２）ピアサポート・カウンセリング事業
（３）情報技術のサポート・支援事業
（４）その他目的を達成するための事業
第３章 会員
第６条（種別）
この法人の会員は、次の３種とし、正会員及び学生正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同し、目的達成に協力する意思があり入会した個人及び団体
（２）学生正会員 この法人の目的に賛同し、目的達成に協力する意思があり入会した学生（大学院、大学、短期大学、高等専門学校及びこれに準ずる学校に正規生として在籍する個人）
（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体
ただし、本団体活動内で「宗教的活動」「政治的活動」「本団体に関係のない営利活動」を行う事を禁止する。
第７条（入会）
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、その者が前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知し
なければならない。
第８条（入会金及び会費）
会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第９条（会員の資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
第１０条（退会）
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第１１条（除名）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員及び学生正会員の総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第１２条（拠出金品の不返還）
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員
第１３条（種別及び定数）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以下
（２）監事 １人以上 ３人以下
２ 理事のうち、１人を理事長とし、若干名を副理事長とすることができる。
第１４条（選任等）
理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
第１５条（職務）
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し、理事長以外の理事は法人の業務についてこの法人を代表しない。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
第１６条（任期等）
役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１７条（解任）
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員及び学生正会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
第１８条（報酬等）
役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 総会
第１９条（種別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
第２０条（構成）
総会は、正会員及び学生正会員をもって構成する。
第２１条（権能）
総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算に関する事項
（５）事業報告及び決算に関する事項
（６）役員の選任等に関する事項
（７）入会金及び会費に関する事項
（８）長期借入金に関する事項
（９）事務局の組織等に関する事項
（１０）その他この法人の運営に関する重要事項
第２２条（開催）
通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
第２３条（招集）
総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２４条（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員及び学生正会員の中から選出する。
第２５条（定足数）
総会は、正会員及び学生正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２６条（議決）
総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び学生正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事、正会員又は学生正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員及び学生正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
第２７条（表決権等）
各正会員及び学生正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び学生正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員及び学生正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び学生正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。）によって、総会に参加し、表決することができる。
４ 前２項の規定により表決した正会員及び学生正会員は、第２５条、前条第２項、次条第１項第２号及び第４８条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員及び学生正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第２８条（議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員及び学生正会員総数及び出席者数（書面、電磁的方法若しくはオンライン会議システムによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員及び学生正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務者の氏名
第６章 理事会
第２９条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第３０条（権能）
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第３１条（開催）
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第３２条（招集）
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長には、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第３３条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第３４条（定足数）
理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
第３５条（議決）
理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところにする。
第３６条（表決権等）
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって、理事会に参加し、表決することができる。
４ 前２項の規定により表決した理事は、第３４条及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
５ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第３７条（議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、電磁的方法又はオンライン会議システムによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
第３８条（資産の構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
第３９条（資産の区分）
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
第４０条（資産の管理）
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４１条（会計の原則）
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第４２条（会計の区分）
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
第４３条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
第４４条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第４５条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第４６条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。
第４７条（長期借入金）
この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
第４８条（定款の変更）
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員及び学生正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
第４９条（解散）
この法人は、法第３１条第１項に掲げる事由により解散する。
２ 法第３１条第１項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員及び学生正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）をしたときの清算人は、総会において選任する場合を除き、理事が清算人となる。
第５０条（残余財産の帰属）
この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）をしたときに残存する財産は法第１１条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
第５１条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員及び学生正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
第５２条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、法人のホームページに掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトの法人入力情報欄に掲載して行い、法に公告の方法を官報と規定された事項については官報に掲載して行う。
第１０章 雑則
第５３条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 木村 裕之
副理事長 杉山 茂雄
同 杉山 こずえ
理事 小林 博昭
監事 三浦 虎彦
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２１年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から２０２０年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金
正会員： 個人 １口 １，０００円（ ３口以上）
団体 １口 １，０００円（１０口以上）
学生正会員： 個人 １口 ５００円（ １口以上）
賛助会員： 個人 １口 １，０００円（ ５口以上）
団体 １口 １，０００円（１０口以上）
（２）年会費
正会員： 個人 １口 １，０００円（ １口以上）
団体 １口 １，０００円（ ５口以上）
学生正会員： 個人 １口 ５００円（ １口以上）
賛助会員： 個人 １口 １，０００円（ ５口以上）
団体 １口 １，０００円（１０口以上）
附則
この定款は、令和 ４年 ８月 ３日から施行する。
以上
２０２３年１月３日更新